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2012年4月21日 (土)

新社会人の皆様へ 2 (貯蓄の効用)

 会社や個人事業には運転資金が必要となります。運転資金とは、いずれは回収するとしても一旦は自腹を切らなければならない出費のための資金の事です。この資金が潤沢であれば、経済活動を行う上で、資金繰りに余裕があり、より自由に活動できます。
 逆にこの運転資金が少ないと、収入をすぐに支払に回さなければならない「自転車操業」という状態にまります。

 家計もこれと同じで貯金がないと、何かをきっかけに借金をし(カードの分割払いも借金です)、この借金が家計を圧迫し、やがては収入に占める返済額の割合が増え、貯蓄や自由になるお金が先細りしていきます。

 実際には貯金があると、1.余計な借金をしなくなる。2.保険の加入が必要なくなる。3.長期投資が可能になる。という効用があります。

 余計な借金をしなくなるとは、たとえば自動車をローンで購入した場合、ローンの返済プラス、次回の自動車購入資金を貯金しなければ、次の乗り換え時に再びローンを組まなければならなくなります。
 これではいつまでたってもローン会社への利息返済分と、その返済分を運用した場合の金利分だけ常に、ローンを組まない人に比べ資産形成で不利になります。
 貯蓄をすればやがてはローンを組まなくなり無駄な借金もしなくなります。ですからローンを組まなければならない場合も、返済できるかだけでなく、ローンを支払って尚、貯蓄できるかを考えなければなりません。

 保険の加入が必要なくなるとは、十分なお金があれば、本来の意味での保険に入る必要がないということです。
 本来の意味での保険とは、リスク管理管理の手法の一つで、リスク管理には自己負担、転嫁、減少(分散・集中・補強・持たない)などがあります。
 たとえば何かの事故が起こった場合、全額自腹で対応するのが自己負担で、事故に合わないようにするのが減少です。そして、転嫁が保険で、本来自分が自己負担しなければならないものを、代わりに保険会社に支払ってもらうということです。
 保険会社は慈善事業ではないので、当然肩代わりするための報酬を要求します。ですから、事故が起こるまでに時間の余裕ががあり、そしてその損失を賄えるだけの貯金を、その期間に出来るのであれば、保険に加入する必要はなく、保険会社の手数料分貯金ができます。

 長期投資が可能になるとは、たとえ本人が長期投資を目的に運用を開始したとしても、急にお金が必要になったとき、貯金がなければやむなく投資を打ち切り、必要な費用を現金化しなければなりません。
 その時、投資したお金が増えていればいいのですが、減っている可能性もあるのです。つまり貯蓄は投資資金を有利な時期に現金化するための保険となるのです。
 これはある目的のための投資も同じで、たとえば大学の教育資金の為に投資をしたとして、果たしてその投資は現金化が必要な時に儲かっているでしょうか?損をしていた場合なかなか引き出すことができません。
 投資は時価取引のため、有利なタイミングで現金化するためには、貯金という余裕が必要なのです。私は投資するなら年収分貯まるまでは、投資額と同額を貯金する必要があると思います。

 より資産を有利に増やすために、まずは貯金から始めましょう。

 次回からは具体的な金融商品についてお話します。まずは保険についてから始めます。

 

 

2012年4月 6日 (金)

新社会人の皆様へ 1 (まずは貯金しよう)

 会社に新入社員が配属されると、FPとして必ず思い出す事があります。それは保険会社の職域営業です。かつて私がいた会社の保険営業の方は、コンプライアンスのかけらもない方で、同期入社の友人はいつの間にか契約させられていました。
 裁判沙汰にならなかったのが不思議なくらいで、私は意地でもその方からは保険に入らないと心に誓いました。

 それでも新社会人となり、給与という形で毎月定期収入があると、「社会人なんだし、やっぱり保険ぐらいは入っておかなければ」と今にして思えば分不相応な保険金額で、もちろん違う保険会社で契約をかわしました。
 社会人としての見栄や義務・慣習などがそうさせたのか、その当時は何なのかわからない感情が保険契約させたのですが、結局はただの無知が過剰な保険に加入させたのだとFPになって気づきました。

 新入社員の皆様にはこれから、多くの金融商品の営業が訪れることでしょう。そして金融商品の多くは、実はよくわからない商品であると思います。
 ですが金融商品も他の目に見える商品と一緒で、それぞれその商品の対象となる顧客があり、それぞれの商品に一長一短があります。

 ですからあわてて契約を結ばずに、1年間はひたすら貯金をしてください。1年間金融商品を契約しないからと言って、何の問題もありません。
 むしろ1年間ひたすら貯金することで、会社が資本金を増強するように、あなたの家計の基盤は強くなります。
 そして、1年の間に勧められた金融商品について学べば、あなたの金融知識という資産も増えます。

 どうしても金融商品を買わなければならない方は、営業の方に納得いくまで商品の説明を受けてから契約しましょう。
 自分が販売している商品がどんな商品か、理解しないで販売している営業はかなりいます。本当に理解している方は、素人にもわかるように説明してくれるはずです。

 ≪ 次回 貯蓄の効用につづく ≫

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